経営者のための労務管理、人材活用、就業規則などの情報




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【相談会場】
〒604-8464
京都市中京区西ノ京南円町22尾��ﾋﾞﾙ1F
TEL 075-812-2941
ＪＲ嵯峨野線　円町駅 徒歩1分
市バス　　西ノ京円町 徒歩1分
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相談会は、初回のみ無料です。
代表者、役員又は人事責任者の方のご依頼に限らせていただきます。

「解雇は慎重に！退職勧奨という方法ではダメでしょうか？」

せっかく採用した従業員なのに、あまりにも能力が低い、協調性がない、やる気がない、といった場合にその従業員にはすぐにでも辞めてもらいたい、と考えられる経営者のみなさんの気持ちはとてもよくわかります。

しかし、解雇にはいくつものリスクが伴います。

解雇のリスクをあげてみると・・・

・労働基準監督署への駆け込み
・未払い残業代の支払い請求
・助成金の受給ができない
・あっせんの申立て
・労働組合から団体交渉の申入れ
・弁護士からの内容証明
・解雇無効確認訴訟

会社の最大の目的は、トラブルなく退職してもらうことではないでしょうか。
であれば、「解雇」ではなく、「退職勧奨」という方法ではダメでしょうか？

「退職勧奨」であれば、従業員から「退職届」を提出してもらうことになりますので、少なくとも「解雇」という考え方はなくなります。

「就業規則を作成・整備すると、こんなメリットがあります！」

（こんなメリットがあります！）
１　従業員を懲戒処分できる
２　従業員を解雇できる
３　サービス残業の問題を解消できる
４　時間外労働を削減できる
５　従業員の不公平感をなくしモチベーションアップ

（就業規則がない場合はこんなリスクを放置することになります！）
１　たとえ10分の残業でも違法になってしまう
２　時間外労働の対策ができない
３　解雇が困難
４　懲戒処分ができない
５　無断欠勤の対応が困難
６　精神的な病になった場合の対応が困難
７　解雇理由証明書の解雇事由に説得力がない
８　企業秘密を漏洩させても懲戒解雇の根拠がない

「サービス残業にはこんなリスクがあります！」

１　長時間労働による過労死が発生し損害賠償請求
２　退職後の残業代請求
３　隠れた未払いの賃金債務が表面化した場合に利益を圧迫

「健康診断を実施しない場合こんなリスクがあります！」

１　過労死による損害賠償請求
２　安全配慮義務違反による損害賠償請求

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就業規則解説ノート

2006.10.24
【記事掲載】
10月24日付産経新聞に「就業規則解説ノート」の記事が掲載されました。

2006.10.03
【記事掲載】
10月3日付京都新聞に「就業規則解説ノート」の記事が掲載されました。

2006.09.12
【手引書発行】
9月12日「就業規則解説ノート」発行しました。
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